書類が必要となるタイミングは大きく分けて3回 不動産会社との「媒介契約時」、買主様との「売買契約時」、物件や鍵をお渡しする「残金決済・引渡し時」となります
必要書類等
実印
管轄の役所に登録している印鑑です。
印鑑証明書
捺印する印鑑が実印であることを証明する書類です。
不動産関係では多くが実印で捺印が求められます。
住民票
登記簿上の住所と現住所が違う場合に必要となります。管轄の役所で取得します。
本人確認資料
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等、基本的に顔写真入りのものが必要です。
登記識別情報通知
所有者の証明書となり、決済時に司法書士へ提出する、再発行できない大切な書類です。
登記済み権利証から登記識別情報通知に代わり、情報は目隠しシールの下に記載されています。
固定資産税納税通知書
役所から送られてくる固定資産税の確認、納付のための書類となります。
納税額や支払い期限の他、税額の算定基準となる不動産の評価額も記載しています。
購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレット等
購入された時の契約書類には物件の登記内容、法規制やライフライン等、情報が記載されています。
パンフレット類は自宅のアピールポイント等が掲載されていますので売却時に活用します。
地盤調査報告書、住宅性能評価書、既存住宅性能評価書
地盤や建物の安全性、その性能について証明するための書類で、
買主様へ安心感を与える大切な書類です。
銀行口座が分かるもの(通帳等)
買主様から頂く売却資金の振込先を確認します。
住宅ローンが残っている場合は、売却資金の振込先は原則その返済口座になります。
住宅ローン返済明細書
正確な残高や毎月、ボーナス返済金額等が記載されている銀行から発行された書類になります。
住まいの売却には一定の手順があるのです。
まずは、仲介会社に依頼して売却の条件を決めて告知します。
買主が見つかれば、具体的な売却の手続きに進んでいきます。聞いているだけでは簡単そうですが、
買主が表れて契約するのははなかなかハードです。
希望条件に見合った買主がみつかれば売買契約の段階に進みます。
売買契約は相手がいますので、互いにスムーズな手続きを行わなければなりません。
売買契約のときには、書類の不備がないように事前準備が大切になります。
必要書類の中には、価格等の条件交渉のときに有利になるものもありますので、
住まいに関わる書類は日頃から集めて保管しておくことがとても重要です。
管轄の役所に登録している印鑑です。
印鑑証明書
捺印する印鑑が実印であることを証明する書類です。
不動産関係では多くが実印で捺印が求められます。
住民票
登記簿上の住所と現住所が違う場合に必要となります。管轄の役所で取得します。
本人確認資料
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等、基本的に顔写真入りのものが必要です。
登記識別情報通知
所有者の証明書となり、決済時に司法書士へ提出する、再発行できない大切な書類です。
登記済み権利証から登記識別情報通知に代わり、情報は目隠しシールの下に記載されています。
固定資産税納税通知書
役所から送られてくる固定資産税の確認、納付のための書類となります。
納税額や支払い期限の他、税額の算定基準となる不動産の評価額も記載しています。
購入時の売買契約書、重要事項説明書、パンフレット等
購入された時の契約書類には物件の登記内容、法規制やライフライン等、情報が記載されています。
パンフレット類は自宅のアピールポイント等が掲載されていますので売却時に活用します。
地盤調査報告書、住宅性能評価書、既存住宅性能評価書
地盤や建物の安全性、その性能について証明するための書類で、
買主様へ安心感を与える大切な書類です。
銀行口座が分かるもの(通帳等)
買主様から頂く売却資金の振込先を確認します。
住宅ローンが残っている場合は、売却資金の振込先は原則その返済口座になります。
住宅ローン返済明細書
正確な残高や毎月、ボーナス返済金額等が記載されている銀行から発行された書類になります。
住まいの売却には一定の手順があるのです。
まずは、仲介会社に依頼して売却の条件を決めて告知します。
買主が見つかれば、具体的な売却の手続きに進んでいきます。聞いているだけでは簡単そうですが、
買主が表れて契約するのははなかなかハードです。
希望条件に見合った買主がみつかれば売買契約の段階に進みます。
売買契約は相手がいますので、互いにスムーズな手続きを行わなければなりません。
売買契約のときには、書類の不備がないように事前準備が大切になります。
必要書類の中には、価格等の条件交渉のときに有利になるものもありますので、
住まいに関わる書類は日頃から集めて保管しておくことがとても重要です。
売却物件がマンションの場合
管理規約
売却するマンションについて定められた管理や使用に関する規則が記載された書類となります。
売却するマンションについて定められた管理や使用に関する規則が記載された書類となります。
売却物件が土地や戸建の場合
間取図、平面図、立面図、配置図、仕様書、図面一式
建物の配置や間取、高さや構造の仕様などが記載された書類となります。
建築確認済証、検査済証
建築基準法に適合する建物と証明する大切な書類となります。建物の増・改築を行った際は、
新たに確認申請を取得している場合もあるでしょう。
地積測量図、境界確認書
土地の面積や形状、隣地との境界標や境界線等が記載された大切な書類となります。
その他
耐震診断やアスベスト使用調査報告書があれば買主様へ引き渡します。
決済・引渡し時には鍵や宅配ロッカーのカード、郵便受けの暗証番号等も必要です。
建物の配置や間取、高さや構造の仕様などが記載された書類となります。
建築確認済証、検査済証
建築基準法に適合する建物と証明する大切な書類となります。建物の増・改築を行った際は、
新たに確認申請を取得している場合もあるでしょう。
地積測量図、境界確認書
土地の面積や形状、隣地との境界標や境界線等が記載された大切な書類となります。
その他
耐震診断やアスベスト使用調査報告書があれば買主様へ引き渡します。
決済・引渡し時には鍵や宅配ロッカーのカード、郵便受けの暗証番号等も必要です。
まとめ
以上が売却時の必要なものですが、手元に無い場合は役所や法務局、建築主から
それに代わる書類を取得できる場合や、売却を依頼する不動産会社が代行できることもあるでしょう。
みつからない場合は担当者へ相談をしてみることもよいでしょう。
不動産を売却したいという場合、様々な理由が考えられるでしょう。
長岡京市で不動産を売却したいという方は、ぜひ松山興産へお問い合わせくださいませ。
どのような理由による売却であっても、お客様のご相談に親身に対応し、最適なご提案をいたします。
不動産売買に幅広く対応しているため、まずはお気軽にご相談くださいませ。
それに代わる書類を取得できる場合や、売却を依頼する不動産会社が代行できることもあるでしょう。
みつからない場合は担当者へ相談をしてみることもよいでしょう。
不動産を売却したいという場合、様々な理由が考えられるでしょう。
長岡京市で不動産を売却したいという方は、ぜひ松山興産へお問い合わせくださいませ。
どのような理由による売却であっても、お客様のご相談に親身に対応し、最適なご提案をいたします。
不動産売買に幅広く対応しているため、まずはお気軽にご相談くださいませ。