収入＝売却代金－売却経費
主な経費
仲介手数料（売買代金の3％＋6万円+消費税）
抵当権抹消　住所移転登記費用　収入印紙代
必要に応じてかかる経費
住宅ローン繰上返済手数料
建物解体費用
測量費用
譲渡所得税（売って利益が出た場合）

売却代金を一括して得ることができ、維持管理の手間やその費用が不要になります。
また、将来の売却価格下落リスクを回避することができます。
家を売って素直によかったと思えるのは、住宅ローンの残債が多く、
月々の住宅ローンの支払いが重荷になっている人が考えられます。
たとえば、住宅ローンを支払っていることで年1回の家族旅行にも行けなかったり、
友人や会社の同僚との会食にも参加できなかったり、衣食にお金をかけることが難しいような状況が続くようなら、
自宅を売って住宅ローンを完済したほうがいいかもしれませんよね。
世の中には結構そういう方がたくさんおられるのではないでしょうか。
売ったお金で安い中古住宅を購入したり借家に移ったりしたほうが、
生活の質は向上し精神的にも安定するのではないでしょうか。
転職、定年によって収入が大幅に減った人も、家の売却を真剣に検討した方がいいのかもしれません。
収入の上昇が見込めないのであれば住宅ローンのプレッシャーは精神的にきつくなっていくでしょう。
家の売却に成功してまとまった現金を手にすることができると、
心の余裕が出て精神的に安定し日々がたのしくすごせるのではないでしょうか。

居住用の資産が無くなります。
売却価格が将来上昇した場合、結果的に売却益を失うことになります。
売却価格より住宅ローン残高が多い場合、資金が必要になります。
また、住み慣れた家を手放すことは寂しいものですよね。
これまで夢のマイホームを手に入れるために一生懸命に仕事を頑張ってきた人にとっては、
家は単なる資産以上の意味を持つことでしょう。
そのような愛着のある家を手放すには、喪失感が伴ってきます。
そして、多くの人にとって家という最大の資産を失えば将来設計にも影響が出るでことになります。
多くの人がマイホームの購入を決めたとき、賃貸は後に何も残らないけれど、
購入すれば自分の資産として残り、子どもたちに残せると考えたのではないでしょうか。
さらに、家を売却して得たお金で住宅ローンの残債を完済できない場合、
手持ちのお金で補填して完済することが必要になってきます。
住宅ローンを完済しないと家を売却できないのです。
つまり資産価値が低い家を売却すると、住宅ローンを完済できず手持ち資金が減ることもあるのです。
家を売る場合は、手元に入ってくるお金だけでなく、
支出するお金についてもしっかりとシミュレーションする必要があるでしょう。

持ち家を売却をすると大きな現金収入が得られ維持費が不要になります。
持ち家が土地や戸建の場合は建物の修繕、防犯対策、除草等の負担が無くなります。
売却利益が出る場合には譲渡所得税が発生します。
居住用不動産は、いくつかの軽減措置があり課税されることはそう多くありませんが
細かい適用条件があるため注意が必要になります。
ローンが残っている場合、売却と同時に全額返済する必要があります。
ローン残高が多い場合や、完済期間が長期の場合は売却せずに
返済し続ける場合と比較すると収支が大きく改善するでしょう。

収入＝ 賃料（他に更新料・礼金の一部）－賃貸経費

主な経費
仲介手数料（賃料の1か月分）
管理会社への管理委託料（賃料の5％～10％程度）
その他必要に応じてかかる経費
リフォーム、クリーニング費用
固定資産税、都市計画税
住宅ローン返済額（ローンが残っている場合）
管理費・修繕費立金（マンションの場合）

資産を持ち続けられ継続して家賃収入を得ることができます。
売却価格上昇局面の場合には結果的に資産価値が上がり売却益が増えます。
また、持ち家を担保に融資を受けることも可能となります。
手放さなくてもよいため、将来住む可能性がある場合には有効と言えるでしょう。
また、子どもたちが住むこともできます。
しかし、契約するときに普通借家契約にしてしまうことで、
入居者の都合以外に退去させることが難しくなるため、
将来的に住むことを考えている場合には定期借家契約にすることがよいでしょう。

空室リスクがあり、土地の価格が下落していれば将来の資産価値の下がり売却益が減ります。
家賃収入に対する確定申告と納税が必要となり、維持管理の手間とコストが発生します。
また、入居者による家賃滞納や家の使用方法、近隣とのトラブルなどが悩みとなることがあります。
問題が発生した場合はご自分で対処する必要があるでしょうし、
内容によっては管理会社に任せることも可能となりますが、費用が発生するでしょう。
クレームなどの大きな問題に発展してまった時には、自身でトラブル対応をしなければならないでしょう。

普通賃貸借契約は2年毎の更新が前提となる期限の定めの無い契約になります。
借主側に退去の意向が無い場合には、貸主側からの解約や更新拒絶の実現は難しくなり
貸主側に正当な事由がない限り、借主側に退去して頂くことはたいへん困難となります。

◆定期借家契約とは
あらかじめ設定した契約期間が終了した時点で契約が終了し
借主様から明渡しを受けられる、更新の無い契約形態となります。
この契約であれば、転勤から戻ってきた時点で再度居住にしたり、売却することも可能になります。
この契約を採用するデメリットは、期間が終われば退去することが前提となるため
普通賃貸借契約と比べ、借り手がみつかりにくくなります。
ニーズが少なくなるので賃料を低めに設定しないと契約に至らない傾向にあることです。

賃貸を選択する場合、資産として持ち続けられる点がメリットですよね。
将来に渡り賃貸経営を続けられれば次の世代へ残す資産となるでしょう。
所有物件が駅に近く、周りに大学や工場、商業施設などが多い場合は
賃貸需要も高くなり、マーケットが活発なエリアという見方ができるでしょう。
デメリットは家賃を得るということは仕事になりますので
維持管理の手間や家賃の滞納といったリスクが発生します。
これらのこと十分考慮して売るか貸すか判断していかなければなりません。