不動産会社が買取をする上で、確定測量が必要になるケースが多いいです。
確定測量とは、土地家屋調査士が各境界の位置を確定し、
隣地の所有者との合意で確定させる測量のことになります。
確定測量図という成果簿が発行され、成果簿には越境の有無や隣人の合意書が添付されます。
不動産会社による買取は、再販売をして利益を得ることを目的とします。
そのため、隣地トラブルがある物件や境界確定していない物件は
売れにくい可能性が高くなるため、確定測量が必要となります。
費用相場はケースによって大きく異なり、数十万円〜数百万円かかるでしょう。
なお、マンションの場合は建築前に境界を確定しているので、測量は不要となります。

売却する条件が解体更地渡しとなる場合は、建物解体費が必要になります。
現状渡しのときや中古戸建てとして売却するときは、かからない費用になります。
一般的な100㎡前後の戸建てを解体する場合は、約120万円が相場になるでしょう。
しかし、アスベストなどの有害物質を含んでいると、高額になるケースがあります。
解体費用は不動産買取を行う不動産会社が支払うケースもありますが、
その場合は買取価格から解体費用が差し引かれることになるでしょう。

不動産を買い取ってもらうときには、遺品整理や必要な家財の処分が必要になります。
自分で行うことも業者に依頼することも可能になります。
しかし、残存物が多い場合や不動産が遠方にあるときは、業者に依頼することになります。
残置物撤去費は20万〜40万円が相場でしょう。

譲渡所得税は、不動産の売却で得た利益に対して発生する税金になります。
課税額に対して税率をかけることで計算ができます。計算式は下記のとおりになります。
売却価格－取得価格－売却と取得にかかった諸費用＝譲渡所得
譲渡所得（課税額） × 税率＝譲渡所得税
税率は、所有期間によって変わってきます。

印紙税とは、契約時に貼付する印紙の代金になります。
貼付し消印することで納税したとみ見なされることになります。
印紙税は売買価格によって変わります。

そもそも不動産仲介は一般の顧客が買主ですが、不動産買取の買主は不動産会社になります。
不動産会社が直接購入することになる場合は、仲介手数料は不要となります。
ただし、不動産仲介会社Aが紹介した不動産会社Bに不動産買取をしてもらうときには、
不動産会社Aへの仲介手数料が必要になってきます。
仲介手数料とは契約全般に関する調整や法令制限、トラブル解決をするための報酬です。
そのため、不動産会社が購入するとはいえ仲介手数料は発生することになります。
購入先が不動産会社であれば必ず仲介手数料が不要になるわけではないので注意しましょう。

不動産買取で売却する場合、たいていは清掃する必要はないでしょう。
不動産買取を行う不動産会社は改装や建て替えなどを行い再販売します。
そのため、水回りや床が汚れていたとしても買取価格には影響しないでしょう。

不動産を売却したいという場合、様々な理由が考えられるでしょう。
長岡京市で不動産を売却したいという方は、ぜひ松山興産へお問い合わせくださいませ。
どのような理由による売却であっても、お客様のご相談に親身に対応し、最適なご提案をいたします。
不動産売買に幅広く対応しているため、まずはお気軽にご相談くださいませ。