不動産の売買契約時には、身分証明書と住民票が必要不可欠になります。
書類を作成するときには実印と印鑑証明書が求められますので、必ず用意しておく必要があります。
印鑑証明書の有効期限は3カ月なりますので、引き渡しに3カ月以上という時間がかかる場合には再度発行してもらうことになります。

法務局から登記名義人に発行される登記済権利証は、権利書と略して呼ばれることもあります。
登記済権利証を確認すれば物件の所有者などの情報が確認することができます。
平成17年以降に物件を取得した場合は登記識別情報という書類が発行されることになりました。

不動産売却では、固定資産税の納税額の確認が必要になります。
固定資産税は毎年1月1日時点の不動産所有者に1年分が課税されることになっています。
そのため、不動産の取得時期や売却時期によって金額が調整され、売り主に払い戻されるのが一般的になります。
書類が手元にないときには、市区町村の窓口で発行してもらうことができます。

住宅ローンが残っている場合には、金額を具体的に把握しておくことが重要となります。
金融機関によって発行される住宅ローン償還表でローンの内容を把握することができます。
また、売却価格を決定する時に参考になります。

戸建てや土地を売却するときには土地の境界線を明示する必要があります。
境界線が確認できないときは、隣接した土地の所有者と話し合って測量図を作成する必要があります。
測量図は法務局で、境界確認書は土地家屋調査士に依頼する必要があります。

物件の販売活動において間取り図は必要不可欠となります。
これに加え、一戸建ての場合には土地の形状がわかる図面が必要になる場合があります。
間取り図がない場合は建築した工務店、ハウスメーカーに問い合わせることになるでしょう。
古い住宅で間取り図の入手が困難な場合には、あらためて作成するなどの対処が必要になります。

建築設計図や建築確認済証、検査済証、工事記録書といった書類が残っている場合には、提示するとプラスになるでしょう。
こういった書類は買い主にとって大きな安心材料となってきます。

耐震診断やアスベスト調査をした場合には、書類を提出しましょう。
これらの書類は必須ではないですが、提出すれば住宅の安全性をアピールできます。

マンションの管理状況によって物件の査定額は大きく変化していきます。
マンションを売却するときには、マンションの管理に関する書類を揃えておく必要があります。
また、マンション販売時のパンフレットやチラシがある場合には不動産会社に共有しておきましょう。
これらの書類があれば、マンション独自の魅力をアピールすることができます。

不動産の売却にあたって必要となる書類は数多く必要となります。
普段あまりなじみのない書類も必要となるため、何から用意したらいいかと悩んでしまいます。
必要な書類が把握できないときには、不動産売却査定をしてくれる不動産会社に確認しながら手続きを進めていくと安心ですよね。
株式会社松山興産では、売却の方法から契約に必要な書類のことまで、どのような内容でも気軽にご相談くださいませ。