マンション管理士は、管理組合とのやり取りや管理会社との委託契約、
管理規約の見直しをして調整するのが主な業務です。資格を取得すると、
管理組合や管理会社との契約や実務において高いレベルの知識が身につくでしょう。
また、マンション経営で予測されるトラブルを回避/対処するための知識も身につくでしょう。
なお、受験費用は9,400円で、受験可能な場所は東京や大阪など8つの自治体となります。
試験に合格するとマンション管理士の登録申請を行うと、有資格者として登録証が発行されるのです。
マンション管理センターによる主催で2001年から始まりましたが、
歴史が古い割に取得人数は多くないです。国家資格ですが、知名度は低いといえるでしょう。

管理業務主任者は、マンションの管理組合に重要事項の説明/管理事務報告を行うのが主な業務です。
賃貸物件のオーナー業を行うマンション経営に必要な簿記、建物に関する法令や手続きなど、
マンションの管理を適正に行いくうえで必要な法規関連などに関する知識が得られます。
建物に関わる法律まで含めて学ぶので、オーナー業務の知識が得られるでしょう。
試験はマンション管理業協会の主催で行われております。受験費用が8,900円になります。
受験できる場所は東京や大阪を含め全国8つの自治体となっています。
合格したのちも、登録実務講習を受けることが必要となります。
ただし、マンション管理の実務経験が2年以上あれば登録実務講習は免除されます。

賃貸不動産経営管理士は、専門家として重要事項の説明などを行うことが業務です。
資格を取得すると、賃貸管理に役立つ専門的な知識や技術、技能、倫理観が身につくでしょう。
適正かつ健全な賃貸経営に必要な知識を取得できる資格といえるのではないでしょうか。
試験は賃貸不動産経営管理士協議会の主催で開催されており、受験費用は17,820円になります。
全33の地域での受験が可能となっており。賃貸不動産経営管理士を国家資格化する動きもあり、
今後ますます注目の集まる資格だと言えるでしょう。

不動産実務検定は、不動産投資のための専門資格となります。
この資格を取得するとアパート/マンションなど賃貸経営を行う知識だけでなく、
不動産投資による安定した収益を目指すための知識も取得することができるでしょう。
2級・1級・マスターと講座は難易度や内容別に区分されています。
賃貸管理から不動産運用まで、管理業務に関する幅広い知識や技能がみにつきます。
受講料は約4万円～と他の資格と比べると高額なりますが、合格しやすい資格です。

ホームインスペクター/住宅診断士は、住宅診断を行うのが業務となります。
この資格は第三者的な目線で住宅がどのくらい劣化しているのか、
欠陥はないかなどの診断をするのものですが、取得するといろいろと役立つことがあります。
例えば、アパート経営におけるリフォームや修繕について、
必要性や費用を把握できれば適切な対応をすることができるでしょう。
また、物件の購入時に関しても、専門的な目線から良い悪いを判断できるでしょう。

宅建士は不動産関連の資格の中で最も有名で必要な資格です。
不動産の賃貸や売買の仲介を行うにおいて専門家として、
重要事項説明書や売買契約書などへの記名押印を行うことが主な業務となります。
賃貸経営の観点では物件に関する法律を理解し、不動産会社との契約を適切に判断できるので、
幅広く活用できる資格です。また、情報が多く受験しやすい資格となるでしょう。
試験は不動産適正取引推進機構による主催で開催されています。受験費用は7,000円になります。
原則として居住している都道府県での受験ができます。

ファイナンシャルプランナーとも呼ばれるFP技能士は、ライフプランのサポートが主な業務です。
資格を取得すると、収入と支出、資産と負債、さらに保障などのデータを活用することで、
長期的な資産設計についての知識を取得することができます。
不動産投資だけでなく、貯蓄や税金、相続や年金などの制度に関しても学ぶことができるでしょう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定については国家資格と民間資格があり、
複数の運営団体によって実技試験の内容が違ったりすることがあります。
どのレベルで習得するのかは別途判断が必要とされるでしょう。

不動産の賃貸管理についてはオーナーがどの立場で賃貸経営を行うかで
取得する免許もかわってくるでしょう。不動産会社に管理を委託するのであれば
免許もいらないでしょうし、関わり方によってかわってくるでしょう。
また、かかわる度合いが大きくなれば責任も大きくなり、
負担となることもありますので、気を付けなければなりませんよね。