戸建の査定方法は不動産会社により若干の差はありますが、一般的に土地・建物を分けて査定します。
土地については取引事例比較法により土地の価格を算出していきます。
取引事例比較法とは、査定地と立地などが似た事例地の取引価格から査定価格を算出します。
建物については原価方式でその価格をもとめます。
原価方式とは、査定物件と同等の建物を新築する場合の価格を、
査定対象の建物などから算出し築年数やリフォーム状況等を加味して算出する方法です。
算出した土地価格と建物価格の合算価格についても、広さ地域性など、
実際の市場で売りやすいかなどを考慮し市場調整率を乗じ最終的な査定価格が決定していきます。

マンションの場合、土地と建物に分けて査定を行うと、査定価格が実勢価格と相違してしまいます。
土地と建物を一体として取引事例比較法によって査定価格を算出していきます。
査定マンションと立地などが似た成約事例を選び、その取引価格から査定価格を算出します。
通常は査定マンションと同じマンションを成約事例に選定しマンションの査定価格を算出します。
市場性に影響する特別な要素がある場合は、市場調整率を乗じ最終的な査定価格が決定します。
市場調整率の要素は、近隣エリア内で同等物件の需給バランスや販売価格、新築物件の有無などです。

複数の不動産会社へ査定依頼をすると、査定価格が違うということがあります。
これは、比較する成約事例物件が違ったり、市場動向の見方に相違があるためです。
成約事例の多くは不動産流通機構より共通のデータを取得しますが、
成約報告率は物件の0～15％のため、全ての根拠にすると実勢価格とズレが生じる可能性があります。
不動産会社によっては流通機構には登録していないデータを独自で収集していることがあります。
査定価格は成約予想価格で、その設定で売却しなければならない価格でもありません。
売主様は査定価格参考とし、希望に沿った価格設定で販売をスタートすることができます。
実際に査定価格より高く売却できたり、その逆となることも、少なくありません。
査定価格を上回る住宅ローン残高があり、売却資金では住宅ローン残高を返済できない場合は、
自己資金で賄うか、相場より高い金額で販売をしなくてはならないというケースもあります。

不動産を売却したいという場合、様々な理由が考えられるでしょう。
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